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2025年05月30日(金)
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離婚調停でも弁護士は必要?そのメリットとデメリット

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離婚調停でも弁護士は必要?そのメリットとデメリット

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離婚について夫婦の間での話し合いでは解決せず、離婚調停を申し立てるに至ったとき、弁護士に依頼するかどうかは悩みどころですよね。

そもそも、離婚調停は調停委員という第三者を交えた話し合いにより行われますが、離婚条件等の決定権が調停委員にあるわけではありません。裁判官の判断で決定されてしまう裁判離婚とは異なり、あくまでも夫婦間の合意がなければ調停は成立しないのです。

そのため、一見すると、離婚調停の際は弁護士を依頼せず、裁判離婚になったら弁護士を依頼するのが合理的なようにも思えますが、離婚調停でも弁護士を依頼することにより得られるメリットがあります。

この記事では、離婚調停の際に弁護士に依頼するメリットとデメリット、弁護士の選び方について紹介しますので、弁護士に依頼を考える上でご参考にしていただけたら幸いです。

弁護士に依頼した方がいいのは、こんなケース
離婚調停で相手がすんなり離婚に応じてくれるような条件を提示できたり、自分ひとりで調停委員や相手を説得できたりする自信があるとしたら、弁護士に依頼する必要は感じられないかもしれません。

しかし、離婚調停となれば、その時点で離婚をすること自体の賛否が割れている場合や、慰謝料や養育費、あるいは親権等の離婚に付随する条件について争いがあるということが予想されます。このような場合には、自分にとって不利にならないよう、専門家に依頼した方が安心なことに間違いはありません。

なぜならば、離婚調停に臨むにあたっては、調停委員に自らの主張について理解が得られるように説明をするために、十分な準備をする必要がありますし、調停調書は判決と同じ効力が生じ、仮に自分に不利な内容で離婚に関する調停が成立してしまった場合にも、慰謝料等について強制執行が可能となってしまうため、調停において合意する内容については、慎重に検討する必要があるからです。

弁護士に依頼するメリットは?
弁護士に依頼することで、次のようなメリットが受けられます。

①離婚調停の精神的・時間的・労力的な負担が軽くなること

調停委員は中立な立場の第三者であり、基本的には一方の味方をしてくれるわけではありませんので、調停を有利に進めるためには、調停委員に対し、自らの主張を論理的かつ正確に伝える必要があります。

しかし、初めて会う調停委員に対し、裁判所の調停室で離婚に関する事情等について説明をすることは、大きな緊張を伴います。そうでなくとも離婚は自分の人生を大きく左右する問題ですので、時には感情的になってしまったり言葉が詰まってしまったりして、うまく説明できないということもあるでしょう。

弁護士を依頼すれば、弁護士も一緒に調停室へ入り、説明も弁護士が行ってくれますから、自分の味方になってくれる専門家がいるという安心感を得ることができます。

また、離婚調停に必要な申立書や事情説明書等の書類の作成も、弁護士が行ってくれます。仕事や家事、育児等をしながら離婚調停の準備もするとなると、時間的にも労力的にも余裕がなくなりますから、離婚問題を抱えて決定すべきことがいろいろとある時期に調停の準備に煩わされずに済むという点は大きなメリットであると言えるでしょう。

②離婚調停を有利に進めることができること

離婚調停では、基本的には夫婦が交代で調停室に入って調停委員に対して説明を行い、調停委員が離婚について双方の調整を図るという流れで行われます。

先述のとおり、調停委員は中立的な立場で調停に参加しますが、調停委員が離婚した方がいいケースなのではないか、あるいは慰謝料を払うべきなのではないか、等を判断し、場合によっては当事者に対して説得を行います。したがって、離婚に関してご自身の抱えている事情や思いを調停委員にいかに正確に理解してもらい、共感してもらえるかが重要です。

弁護士は、法的視点を押さえ、調停委員に対し依頼者の主張が採用されるべき理由を論理的に説明できるので、調停委員に対して説得的な主張をすることができます。例えば、親権が争われているケースで弁護士を依頼した場合、弁護士は、親権を決める際にはどのような点が重視されるのか、という法的観点から、それに沿った依頼者の有利な事情を説明するとともに、依頼者にとって不利な点についてもフォローをするなどして調停を有利に進めることができます。

また、弁護士とともに離婚調停に出席することによって、離婚に関する固い決意を持っていることを調停委員に対して印象付けることができます。例えば、調停委員がまだ関係修復の余地があると考えた場合、「お互い歩み寄って、もう少し結婚生活を続ける努力をしてみては」と離婚をしない方向で双方を説得しようと試みることもありえます。

わざわざ弁護士をつける費用を捻出してまで同席させていることは、離婚への強いこだわりを持っていることを調停委員に印象付け、関係修復が望めないことを判断させる要素の1つになりえます。

③解決までの時間を短縮させやすくなること

離婚調停を申し立てようと決めたとしても、弁護士に依頼をしない場合には、書類の書き方や手続きに必要な事項等について自分で一から調べるなど、準備には相当な時間を要します。しかし、弁護士に依頼すれば、そのような時間を節約することができ、申し立てを迅速に行うことができます。

また、弁護士は説明に必要な書面や証拠等も不足なく揃えた上で離婚調停に臨みますので、書類の不備によって手続きが遅れてしまうこともありません。

さらに、離婚調停の手続き中になされた相手方からの主張や提案に対して、即座に弁護士からのアドバイスを受けることができますから、その場で主張に対し反論したり提案に応じたりすることができ、迅速な解決につなげることができます。

④離婚審判・裁判へスムーズに移行できること

もし離婚調停で夫婦間の合意に至らずに調停が不成立となり、審判または離婚裁判へ移行した場合でも、弁護士が調停に参加してすでに事情を知っているならば、新たに説明をする手間が省けます。

また、調停不成立までの間に知ることができた事情をもとに、審判や裁判において問題になりそうな点をあらかじめ予測した上で準備ができ、有利なスタートを切ることができるでしょう。

弁護士に依頼するデメリットは?
弁護士に依頼した場合のメリットは上記のとおりですが、その反面、デメリットも存在します。

1つ目は、弁護士費用がかかってしまうことです。特に、財産分与や慰謝料などの財産的な部分について争いがある場合には、離婚調停が成立してこちらの希望通りの内容になったとしても、弁護士費用を差し引くと手元に残る額が少なくなってしまったということにもなりかねませんので、注意が必要です。この点について、あらかじめ弁護士に弁護士費用の見積もりを算出してもらい、比較して検討を行っておきましょう。

ただし、弁護士費用がネックになる場合、離婚調停について全てを弁護士に委任するのではなく、部分的に依頼することで弁護士費用を縮減し、デメリット面を軽減するという手段も考えられます。たとえば、離婚調停自体にはご自身だけで出席し、離婚調停の前や合間にその都度弁護士へ相談にいくという方法で十分なケースもあるでしょう。

こうした部分的な依頼ができるかどうか、ご自身のケースに適切かどうか、費用はどうなるのか等について、弁護士に相談されてみるのも良いのではないでしょうか。

2つ目は、弁護士選びを誤ってしまった場合に、時間や労力を浪費してしまう結果になるリスクもあることです。

弁護士は法律の専門家ではあるのですが、民事事件・刑事事件・相続問題など、それぞれに得意な分野があります。あまり離婚問題に詳しくない弁護士に頼んでしまうと、効率よく調停の準備を進めることができず、余分に時間がかかってしまったり、主張が調停委員にきちんと伝わらないことによって、調停が不利に進んでしまったりすることもありえます。

選ぶべきなのは、離婚問題に強い弁護士!
上述の通り、弁護士選びを誤ってしまうと、時間や労力を浪費してしまうことになりかねないため、弁護士選びは重要です。特に離婚問題に詳しい弁護士を探しましょう。力を入れている分野の方が、知識や過去の経験・実績も豊富であり、離婚問題への対処方法をよくわかっています。

また、離婚問題で弁護士を探す際に、「自分と同性かどうか」にこだわる方もいらっしゃいますが、性別にとらわれず、実績や人柄を見て判断される方が望ましいでしょう。確かに、異性の弁護士だと十分に自分を理解してくれないのでは、と懸念を抱かれるのは当然のことです。

しかし、弁護士は依頼者のことを一番に考えることが仕事ですので、異性であっても話をよく聞き、味方になってくれます。離婚問題に強いかどうかを第一に考えて弁護士を探されることをお勧めします。

弁護士に相談するときのポイント
弁護士に相談をする際には、弁護士に要点を分かりやすく説明することが必要です。

弁護士事務所で相談をする際は、緊張したり、離婚問題に対するご自身の感情が溢れてしまって、伝えるべきことを伝え忘れてしまうことがあります。どのような解決を望んでいるのか、相談したいことは何か等を明確にした上でメモを準備することをお勧めします。これまでの状況の経緯を時系列に沿って文書等に簡潔にまとめておくことも、分かりやすくて良いでしょう。

裁判同様、離婚調停においても証拠があればより説得力を持ちますから、証拠を集めた上で、弁護士に相談する際にお持ちになると、それらを踏まえた上でアドバイスを聞くことができます。たとえば、相手方からの暴力があるケースでは証拠として診断書や写真があると良いですが、これらのような証拠がない場合でも弁護士に相談してみてくださいね。

離婚調停においても、弁護士に頼むメリットは非常に大きいと言えますので、弁護士費用との兼ね合いを考えて、検討されてみてはいかがでしょうか。

(画像はイメージです)


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